桑名市議会 2023-01-01 令和５年１月臨時会（第１号） 本文
誰一人取り残さない持続可能なまちを目指し、３本の柱である市民の皆様の命を守るための防災力の強化、時代に対応したサービスを市民の皆様へ提供するためのスマート自治体への転換、持続可能なまちを創造していくための安定した財政基盤の確立を重点項目として、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
誰一人取り残さない持続可能なまちを目指し、３本の柱である市民の皆様の命を守るための防災力の強化、時代に対応したサービスを市民の皆様へ提供するためのスマート自治体への転換、持続可能なまちを創造していくための安定した財政基盤の確立を重点項目として、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
一方、政策的経費においては、議員のおっしゃられた市民満足度向上のための予算といたしまして、総合計画の中で三つのミッションと位置づけております防犯・交通安全、道路、公共交通のほか、持続可能なまちづくりを支える三つの柱である防災力の強化、スマート自治体への転換、安定した財政基盤の確立に寄与する事業や、11の重点プロジェクト、さらには、人口減少対策などの事業を重点的に進める方針を共有し、予算編成に取り組んでいるところでございます
次に、二つ目の柱、時代に対応したサービスを市民の皆様へ提供するためのスマート自治体への転換であります。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために取られた、移動抑制や人と人との接触の機会を低減させる取組として、行政のデジタル化の必要性が浮き彫りとなりました。
全体会における討論では、まず、議案第73号 令和３年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定についてに対する反対討論として、一般会計については、証明書コンビニ交付サービス事業費、個人番号カード交付事業費について、個人情報管理に問題があること、スマート自治体推進事業費、行政情報化事業費及びデジタルトランスフォーメーション推進事業費について、情報管理に危険性があり、自治体職員及び行政サービスの
議案第73号 令和３年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について、総務安全部門においては、証明書のコンビニ交付サービス事業費、個人番号カード交付事業費、個人情報管理に問題があること、スマート自治体推進事業費、行政情報化事業費、デジタルトランスフォーメーション推進事業費は、全てを否定しませんが、情報管理の危険性があり、自治体職員の削減、行政サービスの削減につながること、ＰＦＩ事業費、指定管理者導入経費
次に、備考欄の大項目一つ下のスマート自治体推進事業費116万1,600円につきましては、集団がん検診のオンライン予約受付システムの利用に応じた経費でございます。 以上、議案第73号のうち、令和３年度桑名市一般会計歳入歳出決算の子ども未来局を除く保健福祉部所管事項につきまして御説明いたしました。
次のスマート自治体推進事業費は、働き方改革サポート事業の委託経費でございます。 次のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進事業費、なお以降はＤＸ推進事業費と申し上げますが、こちらは人事給与システム等導入時のデータ移行に要する経費でございます。 次に、目3.文書広報費、３項目の広報費の広報活動費は、広報くわな発行に係る経費などでございます。
今もなお、防災力の強化、スマート自治体への転換、安定した財政基盤の確立を柱に、多度地区小・中一貫校整備、消防本部の高台移転をはじめ、幾つもの重点プロジェクトを同時並行で進めているところであります。目指す将来像の実現は道半ばであり、これまでのまちづくりで培ってきたチーム力も発揮をしながら、残された私の任期をかけて、市長としての責務を全うしてまいります。
次に、スマート自治体への転換であります。 コロナ禍で、瞬く間に社会に浸透したデジタル化への対応として、本市では、デジタルファースト宣言に基づき、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取組を推進してまいりました。これまでに、各種申請のオンライン化や窓口のキャッシュレス決済の導入など、積極的に行政サービスのデジタル化への対応を進めてまいりました。
まず、この実行計画につきましては、本市の総合計画に掲げましたスマート自治体の実現、これを具体的に推進するためのアクションプランという位置づけでございます。国が令和２年12月に公表いたしました自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画とも歩調を合わせまして、令和３年度に策定し、今年度から令和７年度までの４年間の計画となってございます。
こちらにつきましては、四日市市総合計画に掲げましたスマート自治体の実現、このための具体的な実施計画でございます、議員からご紹介いただいた四日市市情報化実行計画、これによりまして、現在段階的に整備を進めているというところでございます。
その中でも、総合計画のさらなる推進のための柱と位置づけた、防災力の強化、スマート自治体への転換、確固たる財政基盤の確立、この３本柱を筆頭に、駅周辺整備、小・中一貫校整備をはじめとした重点プロジェクトの継続的な推進を本市における環境と経済の好循環を図る脱炭素（カーボンニュートラル）に向けた取組も併せて進めてまいります。
これは、四日市市総合計画、2029年度までの10年間ですが、ここに掲げたスマート自治体の実現を推進するための個別実行計画ということで、令和４年度から令和７年度の４年間とされております。 目的は、人口減少社会にあって、ＩＣＴを活用した市民サービスの利便性向上や、行政事務の効率化を目指していくということでございます。 その中で、四つの基本方針と八つの個別施策があります。
全体会における討論では、まず、議案第３号に対する反対討論として、令和４年度予算に多く盛り込まれているスマート自治体推進事業費、行政情報化事業費及びＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進事業費は、情報管理において危険性が大きい上、自治体職員及び行政サービスの削減につながることを指摘するとともに、公民連携事業の推進により民間参入が進められ、市民サービスの低下となること、同和事業関連予算が市民負担で
議案第３号 令和４年度桑名市一般会計予算に多く盛り込まれていますスマート自治体推進事業費、行政情報化事業費、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進事業費は、全てを否定するものではありませんが、情報管理において危険性を多く含み、また、行政、自治体の在り方を大きく変え、自治体職員の削減、行政サービスの削減につながることを指摘します。
次のスマート自治体推進事業費の働き方改革サポート事業費減は、委託料を減額するものでございます。 次に、目3.文書広報費、二つ目の大事業、広報費の広報活動費減は、印刷製本費の執行残の減額が主なものでございます。 44、45ページをお願いいたします。
19: 分科会委員（愛敬重之） 予算書の73ページなんですけど、説明欄の真ん中辺りなんですけど、スマート自治体推進事業費4,104万9,000円の働き方改革サポート事業費なんですけれども、当初予算内示書をちょっと見たんですけど、ちょっと事業内容と……。
現在、桑名市では、スマート自治体への転換を目指し、デジタルファースト宣言に基づき、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進するため、様々な施策に取り組んでおるところであります。このような中、消防防災分野においてもＤＸという観点から、人にはできないことを新しい技術を導入することで、より迅速、的確な消防活動につながるのではないかと認識をしているところでございます。
近年、ＡＩ、ＩｏＴなどの新技術は目覚ましく進展しておりまして、これらの技術をまちづくりに取り入れたスマート自治体への転換は、移動を含めた市民生活の質的向上を図るために大変重要であります。
次に、第２の柱であるスマート自治体への転換につきましては、行政手続のオンライン化や窓口でのキャッシュレス化のほか、教育現場におけるデジタル教材の活用など、引き続きあらゆる分野、場面においてデジタルファーストで取り組み、誰一人取り残さない持続可能なまちづくりを推進してまいります。